家事代行を目黒区でがんばるブログ

最近やっと日経平均も回復してきましたね。

ここで、微妙になってきたユニクロとH2Oリテイルの比較を。

エイチ・ツー・オー　リテイリング <8242> は、07年に阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合した持株会社である。百貨店事業（阪急阪神百貨店の阪急12店舗と阪神4店舗）を主力として、スーパーマーケット事業、ＰＭ事業（商業施設やビジネスホテルなどの運営）、関連事業（個別宅配事業、飲食店チェーン事業など）を展開している。

　　12年3月期通期の連結業績の見通しについては、売上高が前期比8％増の5035億円、営業利益が同12％減の93億円、経常利益が同13％減の98億円、純利益が同71％減の9億円、予想ＥＰＳ（1株利益）が4円91銭、年間配当が12．5円（第2四半期末6．25円、期末6．25円）としている。11年3月に開業した博多阪急などが寄与して増収だが、営業利益、経常利益については、新規出店増による減価償却費増加がマイナス要因となり、純利益については、神戸阪急の閉鎖（12年3月）に伴う特別損失計上を見込んでいる。

　　12年3月期の百貨店事業の家事代行月次売上動向で、既存店ベースの売上高伸び率（前年同月比）を見ると、11年4月が1．4％増加、5月が3．7％減少、6月が2．5％減少、7月が4．4％減少、8月が5．3％減少、9月が5．5％減少、10月が4．4％減少、11月が2．7％減少、12月が0．3％減少、12年1月が3．6％減少となった。なお12年2月は速報値ベースで0．1％増加となった。

　　14年度を最終年度とする長期経営計画では、関西商圏において百貨店・食品スーパー・個別宅配を中心とする小売事業に集中投資して、関西商圏におけるシェア拡大を図るとしている。

　　また11年3月には、九州エリアへの初出店となる博多阪急、東京・ＪＲ大井町駅前再開発プロジェクトにおける阪急大井町ガーデンを開業した。4月にはエブリデイ・ドットコムを、9月には家族亭（ジャスダック9931）を子会社化した。そして10月には、有楽町阪急を全面改装して「阪急ＭＥＮ’Ｓ　ＴＯＫＹＯ」を開業した。阪急うめだ本店については、12年中の改装オープンを予定している。09年9月に1期棟が完成し、現在は家事代行第2期棟の建設（12年10～12月期の完成予定）を進めている。

　　株価の動きを見ると、11年2月の昨年来高値644円から、11年3月の東日本大震災直後の昨年来安値422円まで下落したが、急反発して500円台を回復した。その後は概ね520円近辺～620円近辺でのボックス展開となっている。2月中旬には自己株式処分による売り出しを嫌気して弱含む場面もあったが、足元では600円台に乗せて急騰し、一気に昨年来高値を更新した。ボックスレンジ上限を突破した形であり、一段高の期待も高まるだろう。

　　足元の株価水準を指標面で見ると、12年3月期ベースの家事連結予想ＰＥＲは120～130倍近辺（ただし純利益がイレギュラーのため参考にならない）、予想配当利回りは2％近辺、11年3月期ベースの実績ＰＢＲは0．8倍台の水準である。また需給面では信用倍率が0．1倍台と大幅な売り長の水準である。阪急うめだ本店の改装オープン効果で、13年3月期以降の収益拡大が期待されることも考慮すれば、上昇余地があるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

大人の町目黒。そう、それは格調高い異国の香り。まさに目黒には家事代行がぴったりです。さて、あまり知られていませんが、目黒区が、東京府荏原郡目黒町と同碑衾町が合併して東京市に編入され、目黒区が誕生したのは昭和7年10月1日のこと。今日の目黒区に至る道のりには、多くの人びとの努力があった。目黒区誕生前夜から誕生までをたどってみる。

明治中ごろの東京は、雨が降れば銀座の大通りさえぬかるみ、「田植えができる」とまでいわれるありさまだった。鹿鳴館で毎日のように舞踏会はあっても、道路や水道などはまだまだであった。

東京市が近代都市として整備され始めたのは、日清・日露と勝ち戦が続いて国力が増大し、近代国家の首府としての自覚が出てからであった。産業が興り、会社や工場が建って地方から人が集まってくると、東京はすさまじい勢いで膨張していった。目黒の人口が関東大震災を契機にいっきょに増加したことは知られているが、東京市15区の人口はそれ以前に飽和状態に近づき、人びとは周辺町村へあふれ出した。
周辺町村に居を構え、市内へ通勤する人びとが増えると、道路拡幅や水道敷設、小学校増設などが町村の急務となった。中でも学童の増加に伴う小学校建設は、町村財政の大きな負担となった。昭和6年末の目黒町の町債額の5割以上、碑衾町では全額が小学校の建築や復旧のためであった。
このように町村に住み市内に通う「不在市民」が多くなると、東京市と隣接町村はもはや有機的に一体を成し、市郡の境は都市の発展にむしろ障害となっていった。
大正9年、都市計画法が6大都市に適用され、同11年には都市計画区域が告示された。東京市の場合、東京駅を中心に半径10マイル（約16キロメートル）、すなわち東京市15区と府下荏原郡・豊多摩郡・北豊島郡・南足立郡・南葛飾郡の5郡82町村、それに北多摩郡砧村と千歳村がその範囲であった。市内および第1から3圏に区分したうち、目黒町は第2圏、碑衾村は第3圏に属した。この区域決定により、隣接町村は大都市の構成員の地位を獲得したのである。また、後の市郡合併の範囲決定に大きな影響を及ぼすことになった。

続く